元ネタ： 2025年12月 金融庁 令和8（2026）年度税制改正について / 2027年スタート「こどもNISA」、どう活用 専門家に聞く｜日本経済新聞 / こども支援NISAとは？0歳から始める非課税投資制度を徹底解説
「子どものためにNISAを使いたいけど、ジュニアNISAはもう終わったんじゃなかったっけ？」——そう思っていた方に朗報があります。
2025年12月の税制改正大綱で、未成年向けの新しいNISA制度「こどもNISA（こども支援NISA）」の創設が正式に決定されました。2027年1月からのスタートが予定されており、かつてのジュニアNISAとは仕組みが大きく変わっています。
この記事では、新制度の概要とジュニアNISAとの違いを整理し、今すぐできる準備を確認します。
※本記事執筆時点（2026年4月）では詳細な運用ルール・対象商品の範囲は政令・省令で確定中です。内容が変更になる可能性があるため、最新情報は金融庁の公式発表をご確認ください。
そもそもジュニアNISAとは？なぜ廃止されたのか
ジュニアNISAは0〜19歳の未成年が使えるNISA制度でしたが、2023年末に廃止されました。
廃止の最大の理由は使い勝手の悪さです。ジュニアNISAでは、子どもが18歳になるまで原則として資金を引き出せない仕組みになっていました（一部例外あり）。教育費は小学校・中学校・高校など18歳より前にもかかります。「いざというときに使えないNISA」として利用が広がらず、廃止が決まりました。
こどもNISA（こども支援NISA）とは
2027年1月から始まる予定の新制度です。対象は0〜17歳の子ども名義で開設するNISA口座で、現行の新NISAとは別枠として利用できます。
制度の概要（2026年4月時点の情報）
| 項目 | こどもNISA（予定） | ジュニアNISA（廃止） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜19歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 400万円 |
| 非課税期間 | 無期限 | 5年（ロールオーバー可） |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同様の投資信託のみ | 投資信託＋個別株式 |
| 引き出し制限 | 12歳以上・子どもの同意があれば引き出し可能（予定） | 18歳まで原則引き出し不可 |
ジュニアNISAと何が変わったか
変更点①：引き出し制限が大幅に緩和
旧ジュニアNISAでは18歳まで資金が縛られていましたが、こどもNISAでは12歳以上・子どもの同意があれば引き出せる仕組みに変わる予定です（詳細は省令で確定）。
これにより、中学・高校の学費や習い事など18歳より前の教育費にも対応できるようになります。「いざというときに使えない」という最大の欠点が改善される形です。
変更点②：非課税期間が「無期限」に
旧ジュニアNISAの非課税期間は5年でした。毎年ロールオーバーが必要で手間もかかりましたが、こどもNISAでは現行の新NISAと同じく非課税期間が無期限になります。
長期の積立を続けやすく、子どもが成人後もそのまま保有を続けることができます。
変更点③：対象商品が絞られた
旧ジュニアNISAは個別株式も購入できましたが、こどもNISAはつみたて投資枠と同様の投資信託のみが対象になります（現時点の方針）。長期・積立・分散に適した商品に限定されるため、ギャンブル的な使い方を防ぐ設計です。
個別株の購入を考えている方には物足りないかもしれませんが、「子どもの教育費を着実に積み立てる」という目的には十分な仕組みと言えます。
家族全員でNISAを使うと年間いくら非課税になるか
2027年以降、夫婦2人＋子ども2人の4人家族を想定すると次のようになります。
| 誰の口座か | 制度 | 年間投資枠 |
|---|---|---|
| 親（夫） | 新NISA | 360万円 |
| 親（妻） | 新NISA | 360万円 |
| 子ども① | こどもNISA | 60万円 |
| 子ども② | こどもNISA | 60万円 |
| 合計 | — | 840万円 |
年840万円まで非課税で運用できる計算です。もちろん全額投資できる家庭は多くありませんが、「家族それぞれの口座を活用する」という視点が、資産形成の選択肢を広げます。
子どもが1人の3人家族なら年780万円。現実的な積立額は月数万円でも、非課税の恩恵は複利で長期間積み重なることを考えると、早く始めるほど有利です。
2026年中に決まること・まだ未確定なこと
こどもNISAの大枠は決まりましたが、細部はまだ政令・省令で確定される予定です。
すでに決まっていること（税制改正大綱より）
- 2027年1月スタート
- 0〜17歳対象
- 年間投資枠60万円
- 非課税保有限度額600万円
- 非課税期間は無期限
- 対象商品はつみたて投資枠と同様の投資信託に限定
2026年中に確定予定のこと
- 具体的な対象商品の範囲（どの投資信託が使えるか）
- 引き出し条件の詳細（12歳以上・子どもの同意の具体的な要件）
- 口座開設の手続き・証券会社・銀行での取り扱い
制度の骨格は固まっているため、「まず口座開設の準備」だけでも進めておける状況です。
今すぐできる準備
制度の詳細確定を待ちながら、今できることを整理します。
①子ども名義のマイナンバーカードを取得しておく
NISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。子どもの分はついつい後回しになりがちなので、今のうちに取得しておくと2027年のスタートに間に合いやすくなります。
②親自身の新NISA口座をまず整える
こどもNISAが始まる前に、まず親自身の新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）を使いこなせている状態を作るのが先決です。「親が使いこなしていない制度を子どもに使わせる」より、自分が理解してから広げる方が安心できます。
③口座を開く証券会社を絞り込んでおく
こどもNISAの口座は、証券会社や銀行で開設できる見込みです（詳細未定）。どの証券会社で管理するかを今のうちに考えておくと、2027年のスタート時に迷わずに済みます。つみたて投資枠と同じ投資信託が対象になるため、現行の新NISA口座と同じ証券会社でまとめて管理するのが手間も少なくなります。
まとめ
2027年1月スタート予定の「こどもNISA」は、廃止されたジュニアNISAの反省を活かして設計された新制度です。
主なポイントをまとめます。
- 0〜17歳対象、年間60万円・累計600万円まで非課税投資可能
- 非課税期間は無期限（ジュニアNISAの5年から大幅改善）
- 12歳以上・子どもの同意があれば引き出し可能（予定）
- 対象はつみたて投資枠と同じ投資信託のみ
- 夫婦＋子ども2人なら家族全体で年840万円まで非課税枠を活用できる
詳細な運用ルールは2026年中に確定予定です。今できることは「マイナンバーカードの取得」「親の新NISA口座の整備」「口座開設先の検討」の3つです。
子どもの教育費準備と長期の資産形成を両立できる制度として、スタートに備えておきましょう。
注記： 本記事は2026年4月時点の公表情報をもとにした概要です。制度の詳細・施行内容は今後の政令・省令で確定されます。最新情報は金融庁の公式発表をご確認ください。
